港北出版印刷株式会社

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

2021年4月
港北出版印刷株式会社

次代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、政府、地方公共団体、各企業が一体となって取り組んでいくことを目的として、「次世代育成支援対策推進法」が2005年4月から施行されています。この法律に基づき、各企業においては、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画(以下、行動計画という。)」を策定することとなっています。

当社においては、従来から行動計画を策定し、取り組みを実施してまいりましたが、今般新たに、2021年4月から2026年3月を計画期間とする「第3次行動計画」を次の通り策定しました。

次世代育成支援推進・第3次行動計画

目的・趣旨

社員が、仕事と子育て等を両立させることができ、社員全員が働きやすいワークライフバランスのとれた職場環境を整備することにより、社員一人一人の能力を十分に発揮できる企業風土の醸成を目指すものである。

計画期間

2021年4月1日 ~ 2026年3月31日 (5年間)

内容

目標1

出産・育児に関わる制度の周知・啓発活動の実施、相談体制の整備、利用促進

施策
  • 出産・育児に関する制度内容を纏め、イントラネット等への掲載による周知、啓発活動を実施し、制度利用促進を図る。
  • 出産・育児に関する相談窓口の設置、利用促進。

目標2

育児・介護による退職者の正社員への再雇用実現

施策
  • 退職者への個別働きかけ推進

目標3

ワークライフバランスの推進に資する施策の継続的実施

施策
  • 計画休暇制度の徹底による年次有給休暇取得推進
  • PC自動シャットダウン20:00~翌8:00の継続実施等

以上

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