港北出版印刷株式会社

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

2016年3月
港北出版印刷株式会社

次代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資する「次世代育成支援対策」を、政府、地方公共団体、各企業が一体となって取り組んでいくことにあたって、「次世代育成支援対策推進法」が2003年7月に公布・施行されました。この法律に基づき、各企業においては、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画(以下、行動計画という。)」を策定することとなっています。

当社においては、従来から行動計画を策定し、取り組みを実施してまいりましたが、今般新たに、2016年3月から2021年3月を計画期間とする「第2次行動計画」を次の通り策定しました。

次世代育成支援推進・第2次行動計画

目的・趣旨

社員が、仕事と子育て等を両立させることができ、社員全員が働き易いワークライフバランスのとれた職場環境を整備することにより、社員一人一人の能力を十分に発揮できる企業風土の醸成を目指すものである。

計画期間

2016年3月15日 ~ 2021年3月31日 (5年間)

内容

目標1

出産・育児に関わる制度の周知・啓発活動の実施、利用促進(男性社員を含めた制度利用の促進)

施策
  • 出産・育児に関する制度内容を纏め、イントラネット等への掲載による周知、啓発活動を実施し、制度利用促進を図る。(男性社員の「子の看護休暇」等の取得促進を含む)

目標2

ワークライフバランスの推進に資する施策の継続的実施

施策
  • 所定外労働の削減に資する業務効率化を継続的に実施する。
  • PC自動シャットダウン20:30~翌8:00の継続実施等
  • 有給休暇取得促進に係る制度の新設、その他取組の継続的実施。
  • 計画休暇制度の導入による有給休暇取得促進等

目標3

若年者に対する就業体験機会の提供

施策
  • 大学生、高等専門学校生等を対象に、長期休暇を利用したインターンシップを継続的に実施する。

以上

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