コーポレート
ガバナンス
governance
港北メディアサービスでは、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼される企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、サステナビリティ経営を推進し企業の社会的責任を果たすことで、
ステークホルダーと社会全体に対して持続可能な価値創造を実現していきます。
環境保護への取り組み
環境基本方針
現在、世界的な森林破壊が問題視されています。そこで、関連企業、環境保護団体によって、さまざまな森林保全の取り組みがなされていますが、まだ、一般的には、木材を消費することと、森林破壊を同じものであると思っている方が多いようです。森林やそこにある生態系を維持するには、植林をするだけではなく、適切な管理のもとで生産された木材を活用することも重要なのです。
いままで、自然環境保護、森林保全に大きな役割を果たしていると思われていました再生紙は、一度使用された紙を再生（リサイクル）する事で環境保護に一役買っていると思われていました。そのため大くの企業が自社の印刷物に再生紙を使用し、再生紙の証ともいえるR-100のマークを入れる事で企業のイメージアップを図ってきました。
しかし現実には、使用された紙を集め、用紙にするための原料へ戻してから用紙としてリサイクルします。化石燃料の消費量が増加する上に、ある程度の回数以上は再生することができなくなります。再生紙が必ずしもエコロジーであるとは言い切れないのが現実です。そこで新たに考え出された究極のエコペーパーが［FSC®認証紙］です。
［FSC®認証紙］はその原料のパルプを指定された森林から採ります。指定の森林はパルプのための伐採の後には植林をし、環境に影響の出ないように保全されます。［FSC®認証紙］は管理された森林からのみ生産される、不法伐採や再生のための2次的環境破壊とは無縁の、全く新しいエコペーパーなのです。
港北メディアサービス（株）では、認証林から生産されるFSC®認証紙を積極的に取り扱うことで、森林保全、また地球環境の保全に努めています。
取り組み
FSC/CoC認証
環境保護の一環として、2003よりCoC認証を取得。FSC®認証マークのはいった印刷物を、印刷業界でいちはやく、皆様にお届けできる体制を整えました。FSC®認証紙を使用するとFSC®認定ロゴマークが使用できます。
水なし印刷
通常行われている水と油（インキ）の混ざりにくい性質を利用した「水ありオフセット印刷」とは異なり、「水なし印刷」は湿し水を必要としない版材を用いた環境にやさしい印刷方式です。
WPA（Waterless Printing Association）認定のバタフライマークは「水なし平版」を使用し、環境保全に積極的に取り組んでいる印刷会社のみに使用が許可されています。
「水なし印刷」を表すブランドマークの蝶はオオカバマダラというアメリカの国蝶。環境の変化に敏感で、きれいな水の近くでしか生息できないことから、環境にやさしい「水なし印刷」のシンボルマークとされました。
環境対応型インキ
限りある資源を守る、環境にやさしいインキです。印刷現場などを取り巻く環境規制の強化やVOC対策（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）からインキ中の石油系溶剤をすべて植物油に置き換えたインキが強く求められています。
石油系溶剤を大豆油、桐油などの植物油成分に100％置き換えた「VOC成分ゼロ型インキ」です。VOC成分ゼロ型インキを使用することにより作業環境の向上や大気汚染の原因となるVOCの削減はもちろんのこと、限りある石油資源の保護にも役立つ地球環境にやさしいインキです。
カーボンオフセット
印刷物のライフサイクルの工程で生じるCO2排出量を表示する「カーボンフットプリント」をスタート。さらに、CO2排出量を一般社団法人日本WPA（日本水なし印刷協会）＋カーボンフリーコンサルティングを通してカーボンオフセット（相殺）ができるようになりました。
カーボンオフセットした印刷物には認定マークを表記することができます。
仕事と子育ての
両立への取り組み
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定
次代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、政府、地方公共団体、各企業が一体となって取り組んでいくことを目的として、「次世代育成支援対策推進法」が2005年4月から施行されています。この法律に基づき、各企業においては、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画（以下、行動計画という。）」を策定することとなっています。
当社においては、従来から行動計画を策定し、取り組みを実施してまいりましたが、今般新たに、2021年4月から2026年3月を計画期間とする「第3次行動計画」を次の通り策定しました。
2021年4月
港北メディアサービス株式会社
次世代育成支援推進・第3次行動計画
■目的・趣旨
社員が、仕事と子育て等を両立させることができ、社員全員が働きやすいワークライフバランスのとれた職場環境を整備することにより、社員一人一人の能力を十分に発揮できる企業風土の醸成を目指すものである。
■計画期間
2021年4月1日 ～ 2026年3月31日 （5年間）
■内容
・目標1
出産・育児に関わる制度の周知・啓発活動の実施、相談体制の整備、利用促進
・施策
出産・育児に関する制度内容を纏め、イントラネット等への掲載による周知、啓発活動を実施し、制度利用促進を図る。
出産・育児に関する相談窓口の設置、利用促進。
・目標2
育児・介護による退職者の正社員への再雇用実現
・施策
退職者への個別働きかけ推進
・目標3
ワークライフバランスの推進に資する施策の継続的実施
・施策
計画休暇制度の徹底による年次有給休暇取得推進
PC自動シャットダウン20:00～翌8:00の継続実施等
女性活躍の推進
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
■計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日
■目標と取組内容
・目標
課長以上の管理職の女性を1人以上増やす
・取組内容
2022年4月～ 女性労働者へ多様な職務経験の付与を実施する
2026年4月～ 管理職候補となる女性労働者の育成研修を実施する
2022年4月
港北メディアサービス株式会社
FSC®中核的労働要求事項
FSC®中核的労働要求事項に関する方針声明
当社は、FSC®の中核的労働要求事項の適用にあたり、国内法令により定められている権利及び義務を考慮し、次の方針声明を表明します。
1.児童労働の禁止
国内法令が定める雇用最低年齢に満たない児童を就労させません。
2.強制労働の排除
あらゆる形態においても、不当労働を強制しません。
3.雇用及び職業における差別の撤廃
基本的人権を尊重し、国籍・人種・出身地・性別・宗教・疾病・障がいによる差別、ハラスメント等、人権を無視する行為を行いません。
4.結社の自由および団体交渉権の尊重
結社の自由及び労使間協議を目的とした団体交渉権を尊重します。
2022年7月1日
代表取締役
三浦彰久
反社会的勢力排除方針
反社会的勢力排除方針
港北メディアサービスグループは、市民社会の秩序と安全に貢献するため、また、健全かつ適正な業務の遂行のため、反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針としています。そして、反社会的勢力に関する、法令、指針等を遵守し、社内体制の整備をすすめ全社一丸となり以下の通り取り組みを続けてまいります。
反社会的勢力による、経営活動への関与や当該勢力による被害を防止するために、コンプライアンスマニュアルを整備しその対応を定めています。
経営層をトップとした不当要求防止体制を整備し、各事業部門に不当要求防止責任者を置いています。また、総務部では地域の防犯協議会等への参加を通じて所轄の警察および地域社会と連携して対応する社内体制を構築しています。
2011年10月1日
代表取締役
三浦彰久
ソーシャルメディア
ポリシー
港北メディアサービスグループはソーシャルメディアに情報発信をすることによる当社の責任と影響を十分に認識したうえで情報発信や対応を行うために制定します。
ソーシャルメディアによる情報発信における「心構え」
- 各種法令を遵守します。特に著作権、肖像権、商標権などの第三者の権利を尊重します。
- ご利用者の発言に傾聴する姿勢を持ち続けます。
- 公開した情報は、完全には削除できないことを認識します。
- 情報発信には責任を持ち、誤解を与えないよう注意します。
- 1人ひとりの情報発信が、影響を持つことを十分に認識します。
- ソーシャルメディアへの情報発信は、不特定多数のユーザーが閲覧可能であることを常に意識します。
- オープンかつフェアな姿勢でコミュニケーションを行います。
ソーシャルメディアをご利用のみなさまへ
ソーシャルメディアにおける港北メディアサービスグループ（社員）からの情報発信のすべてが港北メディアサービスグループの公式発表・見解を必ずしも表しているものではありません。あらかじめご了承ください。
また、ソーシャルメディアにおける情報は、発信時点のものであり、その後変更されることもあります。
ご利用のみなさまからの投稿が下記に該当する場合には必要に応じて該当するユーザーコンテンツを削除することがありますのでご了承ください。
- 個人や企業に対する誹謗中傷や第三者の権利を侵害する情報
- 明らかな虚偽の情報
- 弊社グループの業務をひどく妨害する情報
- 公序良俗に反する内容を含む情報
- 作成者名が偽装された情報
- その他、運営にあたり弊社グループが不適切と判断した情報
2012年1月1日
代表取締役
三浦彰久